2023.08.07
無期雇用が増える？｜派遣で働く人は知っておきたい「平成30年問題」とは？
2018.09.17
特集レポート
こんにちは、Man to Manの工場求人ジョブズのブログです。
当社、Man to Manは愛知県名古屋市に本社を置く、工場など製造系のお仕事を中心に人材派遣や人材紹介等を展開する総合人材サービスの会社です。
「あなたの探す仕事がきっと見つかる！」をコンセプトに事業を展開させて頂いております。
今回は「無期雇用が増える？｜派遣で働く人は知っておきたい「平成30年問題」とは？」と言うテーマでブログを展開させて頂きます。
「平成30年問題として、無期雇用が増加することで、大量の雇用の雇止めが起こるるかもしれないと聞いたのですが本当ですか？」このような質問を受けることが最近少し増えてきました。
皆さんの中にも、平成30年問題として、大量の雇用の雇止めが起こるということを心配されている方もいらっしゃると思います。 また、あまりよくわからないよ…という方も正直たくさんいらっしゃると思います。
実は、「平成30年問題」とはパートやアルバイト、派遣社員や契約社員など期間の定めのある働き方、つまり、「有期雇用」の方はしっかり知っておく必要があります。
今回は前振り長いですが、特に現在有期雇用で働いているという方には、是非知っておいていただきたい情報になります。ぜひ、確認してください！
平成30年問題！？
期間の定めのある働き方、つまり「有期雇用契約で働いている方」を対象として、平成24年には「労働契約法」、平成27年には「労働者派遣法」が改正されました。
この改正により、多くの会社が平成30年度に次の雇用契約の対応を求められることになります。 つまり、労働者が無期雇用の雇用形態を希望する可能性が高くなり、会社には多くのコストがかかることが考えられる為、大量の雇用の雇止めが起きることが想定され、これらのことをまとめて「平成30年問題」と呼んでいます。
では、「労働者派遣法」や「労働契約法」がどのように平成30年問題と関わってくるのでしょうか？
2つの法改正
平成30年問題は、「雇用形態」や「契約期間」に関する問題だという説明は先ほどさせて頂きました。
ポイントを少しまとめています。
【1つ目のポイント】
【2つ目のポイント】
これらの結果、平成30年度に無期雇用に転換する人が増えるのではないかと、想定されています。
そして、その3年の期限が平成30年度になっているのです。 しかし、一部例外もあり、派遣会社に無期雇用されている場合は、期限は関係なく働くことができます。
これらの「労働契約法」と「労働者派遣法」が改正されたことにより、どちらも平成30年度に大きなターニングポイントを迎えることになりました。
パートやアルバイト、派遣社員や契約社員にとっては、大きな転換時期となり、会社にとっても大きな問題になると言えます。
当然、派遣スタッフとして受入をしている会社や派遣会社もまじめにしっかりとお仕事をして頂いているスタッフの方を評価することは当然になってくると思います。
今のような人不足の時代であると、逆にまじめにしっかりとお仕事をされる方には企業側から無期雇用の打診を受けやすいと思います。
改めて、働き方が変わりやすいタイミングになります。 ぜひ、みなさんがどんなキャリアを描きたいか、考えてみてください。
はい、今回の工場求人ジョブズのブログでは「無期雇用が増える？｜派遣で働く人は知っておきたい「平成30年問題」とは？」をお伝えさせて頂きました。ぜひ、皆様のお仕事探しのご参考にして頂ければと思います。
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